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市立図書館は直営を継続し、市民に親しまれる図書館に

 池田市は、図書館の管理運営を民間に委託する「指定管理者制度」の導入を検討しています。この制度を導入すると、図書館法で、公立図書館は入館料など一切徴収してはならないとなっているため、指定管理者が利益を出すには人件費を削減するしかなく、図書館で働く人の賃金が低く抑えられることになります。また、図書館の業務は専門性を必要とするため、民間の指定管理者が市民のニーズに沿ったサービスを提供できるか、学校図書館やボランティア団体との連携がスムーズにできるか、など多くの問題があります。
 福岡県小郡市では、コスト削減効果があまり見られず市民サービスが低下したため、指定管理者制度から直営に戻したそうです。また、豊中市・箕面市は、図書館に指定管理者制度は導入しないと決定しています。市民の教育・文化の発展に寄与する公立図書館になじまない指定管理者制度は導入せず、直営で継続・発展させるべきと考えます。
 また、池田市の16小中学校すべてで文科省基準に達していない学校図書館の蔵書数を増やすために図書費の増額を求めたところ、教育委員会は「市立図書館より団体貸出を行い、学校図書館の蔵書数不足をカバーする」と答弁しました。豊能3市2町の児童1人当たりの図書費は、豊能町2034円、能勢町1811円、豊中市1232円、箕面市1023円に対して池田市は865円となっており、池田市の学校図書館の充実を図るには、図書費の増額は必至です。

by susumu_namba | 2013-08-06 22:33  

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