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日本共産党市議団実施の市民アンケートに切実な声

 回答していただいた方は1065人で、男性39.4%、女性54.6%、性別不明6.0%。70歳代32.9%、60歳代23.1%で高齢者の回答が過半数を占めました。
 アンケート結果の特徴をみると、「暮らしがこれまでと比べて苦しくなった」が64.0%で、4年前のアンケート結果と全く同じでした。その原因は、「消費税の負担増」が46.8%と断トツで、回答者の半数近くが今年4月から8%に増税された消費税に苦しめられていることが浮き彫りになっています。次いで、「国保・介護の保険料の負担増」39.5%(前回22%)、「年金の削減」31.7%(前回15%)、「医療費の負担増」23.8%(前回15.9%)と、軒並み増加しています。「長生きしたいけど、医療や介護の負担が重い」など切実な声が届けられており、安倍政権の悪政が市民に直接影響を及ぼしていることは明白です。
 今の池田市政について「少し不満」が32.8%、「大いに不満」26.5%、あわせて59.3%と、不満が約6割となっており、市が優先的に取り組んで欲しいことは、「国保・後期高齢者・介護保険料の軽減」55.9%、「福祉・医療・保健施設の充実」50.8%など、圧倒的に社会保障の充実が求められています。ここにも国の社会保障切り捨て政策が市民に犠牲を強いていることが表れています。
 日本共産党は、これらの切実な声を市政に届け、市民の皆さんの要求実現に全力を尽くします。

by susumu_namba | 2014-11-24 09:38  

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